市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、転入者や、若年者世帯の組への未加入が増加する傾向にあると聞いていますが、区、組への未加入者世帯の把握や、防災関連の連絡方法など、自主防災会はどのように対処するかお尋ねします。 続いて、防災無線についてお尋ねします。
次に、転入者や、若年者世帯の組への未加入が増加する傾向にあると聞いていますが、区、組への未加入者世帯の把握や、防災関連の連絡方法など、自主防災会はどのように対処するかお尋ねします。 続いて、防災無線についてお尋ねします。
移住者の推移ですが、本市の相談窓口のほか、不動産会社や親戚、知人を通じて移住される方もいることから、全ての移住者の把握は困難であるため、過去３年間の転入者の推移をお答えいたします。平成30年度に転入された方は618名で、うち移住相談窓口及び定住促進制度を活用して移住された方は21組35名、令和元年度は662名で32組59名、令和２年度は548名で28組45名となっております。
これまでの状況ですが、転入者数については増加傾向となっており、目標に対して一定の成果が出ておりますが、出生数及び転出者数については、目標に対して下回る結果となっております。
しかし、この中において、山梨県では転入者が増加傾向にあると聞いていますが、本市はどのような状況にあるのか伺います。 また、過日、市当局より東京エレクトロンの駐車場用地として12ヘクタールの確保の要請があったとの話がありました。定住対策を進めている市にとって、これはまたとない機会です。
私どもこの事業につきましては、まずは事業の周知というところが非常に大切ということで考えておりまして、本年度につきましては、まず、転入者に対してこの事業の周知ということで、転入の際にこの事業のチラシを配布させていただいております。
現在、本市では転入者が来町した際に、自治会連合会が作成いたしました自治会への加入を勧めるリーフレットの配布を行っております。また、各自治会では自治会加入の必要性やメリット及び呼びかけなどが掲載されている加入促進ハンドブックを活用し、加入の促進を図っております。今後におきましても自治会連合会と連携し、加入促進のための取組を継続してまいりたいと考えております。
547: ◯寺田学校教育課長 まず１点、先ほど私の説明の補足ですけれども、５クラス程度増える見込みですけれども、これは最終、私立学校への進学等、あるいは転入者を含めて、１人変わりますと人数が微妙に変化いたします。例えば学年５０人ですと２クラスです。２５人のクラスを２クラスつくればいいわけですから。
これ以外に、随時加入ということで、各窓口センターであったり、もちろん市役所の私どもの消費生活課交通安全係の窓口でも随時加入申込みができるんですが、併せて、今年度になってしまうんですけれども、加入促進ということで、転入者に対しまして、この交通災害共済のチラシを作成し、配付させていただくとともに、やはり高齢者の方々への加入促進、またこのお見舞金の支給をしている方も高齢者の方が多いというようなことも鑑みまして
災害時の助け合い、共助の必要性などを前面に打ち出した自治会向けの加入促進のハンドブックやマニュアルの作成、それから転入者や不動産業者などへのチラシ・しおりの配布など、先ずはできることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（秋山祥司君） 守屋 久議員。 ◆１０番（守屋久君） ありがとうございます。
次に、奨励金制度の利用実績に関する分析についてでありますが、制度開始からの５年間における本市への転入者において、奨励金制度の対象年代と同年代の方は4,514名であり、制度の利用割合は19％であります。 新婚家賃支援を利用され移住した489名の方へのアンケート調査によりますと、96％の方が「奨励金制度は移住のきっかけとなった」、「今後も住み続けたい」と回答しております。
２本年１月１日現在に本市に住所のない、住所地特例者及び転入者の所得データが、事業者と市担当者との連携不足により、徴収区分に反映されなかったため。 ここで言います住所地特例者でございますが、住所地特例の制度というのは、市外の介護施設等へ入所している方の場合、前住所地の市町村に住所があるものとみなし、引き続き前住所地の国民健康保険に加入する制度でございます。そういった対象者のことでございます。
こうした要因により自治会加入率が減少することで、自治会活動はもとより、行政からの情報の周知にも支障を来すとともに、地域課題を自ら解決するという地域主体のまちづくり活動への影響も懸念されますことから、関係部局とも連携を図る中で、本市への転入者や本市に建築確認申請に来られた方に対する自治会加入促進のチラシの配布、また、ごみの適正排出指導の際に自治会未加入者に対する加入促進などを実施してきたところであります
かつては、連帯保証人は市内在住者から選定することとしておりましたが、市外からの転入者が連帯保証人を設定することが難しいことから、平成27年より市外在住者の場合、２親等以内の親族まで範囲を拡大したところであります。連帯保証人からの債務の履行指導により、滞納家賃の支払いを行う入居者も少なくないため、連帯保証人は重要な役目であり、滞納家賃の減少のためにも継続してまいりたいと考えております。
くどいようですが、生まれ育った人が、若者が、言い換えれば中央市の気候、風土を理解している若者が中央市内に住み就業することで、外からの転入者と比べれば地域を理解しやすいし、また親から受け継がれた道徳心とか倫理観とか自然と醸成されているので、いろんな面で人づくりの観点からいっても、時間的、エネルギー的、経済的にも多方面で軽減されるというふうなことじゃないかと思うんです。
それから、転入者につきましては、51.8％が住みやすいとしています。逆に、転出する人、当然出ていくわけですから、転出者につきましては数字が落ちます。41.7％が住みやすいという、こういう数字でございます。平均をしますと49.6％の人が住みやすいと、こういうふうにしているわけでございます。 今回のアンケートの調査は、1,322人中457人が回答をしていると、こういう状況でございます。
今回の条例改正による効果に関しましては、連帯保証人要件と入居条件の緩和により、県外からの移住希望者と単身者にも配慮したことで、市外からの転入者の増加も期待しております。また、祝い金支給要件の見直しにより、三富地域においては、親族間での売買、相続、贈与により持家を取得した方にも祝い金の支給が可能となり、若年世代の転出抑制にもつながるものと考えております。
また、ここ数年の人口動態において、転入者数は増加傾向にありますので、そういった点では評価できると考えておりますが、一方で、転出者数も増加をしている傾向にありますので、今後も引き続き複合的な施策を切れ目なく推進していく必要があると考えております。 ○議長（宮川文憲君） 内藤正之議員。 ◆７番（内藤正之君） 分かりました。
そうした上で、地域唯一の広場であり、緑地として高齢者、子どもたちの憩いや遊びの場として残してほしい、防災公園としての機能を有した場所にしてほしい、人口増加対策及び税収増加を見込んで宅地として売却する計画は韮崎市外からの転入者でなければならない、空き家対策をしているなかで、市が新規の分譲地を売却するのはいかがなものかといった意見も寄せられております。 そこで、以下の質問をいたします。
人口減少問題につきましては、自然減はもとより、転出者数が転入者数を上回る社会減も大きな問題となっておりまして、特に就学や、就職、転職による20代の転出者数が突出しているのが現状でございます。
この人口ビジョンでは、2040年の目標人口を１万9,000人とし、この目標を達成するためには、合計特殊出生率を高め、転出者を抑え、転入者をふやすことが重要であると考えております。計画では、2022年の人口を２万3,800人としておりますが、2019年９月１日現在、２万3,891人となっており、ご指摘のとおり現在の状況では、人口指標を下回る数値になると思われます。